検討委員会では、食育基本法の制定を受けて、平成20年6月に学校給食法が改正され、学校給食の主な目的が、それまでの「栄養改善」から、食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ「食育」へと方針転換されました。
これまでは子供たちの栄養補給の場として捉えられていましたが、近年の子供たちの食の環境の変化に伴い、給食は教科外の「特別活動」とされ、学校給食を通してより食育を推進していくことが重要とさています。ついては、これまでの食育に加え、生産者や生産過程、流通や食文化を学ぶ場として活用することや伝統文化や地産地消などの観点から、地元で昔から使われる食材を給食に活用し、生産者との交流や生産現場での体験を通じて感謝の気持ちや郷土への愛着を育てることも明確に位置づけられております。
文部科学省が、平成21年度(5月1日現在)に実施した「学校給食実施状況等調査」によると、主食(ごはんまたはパン)とおかず、牛乳が揃う「完全給食」を実施している公立中学校の割合(学校数)は、81.6%で、前年度の80.9%と比較して0.7%の伸びとなっており、公立小学校のほとんどが、完全給食を実施しているのに対し、公立中学校での給食実施率は約8割となっています。都道府県別に見ると、千葉県、富山県、愛知県の3県において実施率が100%である一方、大阪府は7.7%、神奈川県は16.1%とかなりの地域差が見られ、特に近畿圏において実施率が低い傾向があります。
兵庫県の公立中学校における完全給食の実施状況を見ると、平成22年度(5月1日現在)で、354校中189校で実施されており、実施率は53.4%でした。しかし、給食の対象となっている中学校の生徒は146,115人中51,578人、割合は35.3%と、全国平均(約75%)と比較してもかなり低い状況であります。兵庫県内の地区別の状況(学校数)では、丹波地区と但馬地区が100%、播磨西地区が95.8%である一方、神戸市は2.4%、播磨東地区は39.3%と、兵庫県内においても大きな地域差があります。
播磨東地区におきましては、統計調査の後、平成23年1月から新たに播磨町で完全給食を開始しているほか、明石市が平成27年度からの中学校給食実施を目指しています。また、高砂市、稲美町においても、平成24年度に中学校給食に関する検討委員会を設置する予定です。本市においては、学校園耐震化工事が1年早められ平成26年度末に完了する予定になっており、その完了を踏まえて今から実施を含めた具体的な計画を検討することを要望していきたいと考えております。また、本市の検討委員会において、24年3月に、施設上の課題から「市内全中学校一斉に給食を実施するのは難しい」との検討結果が示されており、できる地域から、できる方式で進めていくことが早期実現につながっていくと考えます。