本年度は、加古川市総合計画が発表され、これから10年先を見据えて、この計画を基本としたまちづくりが展開されて、「ひと・まち・自然を大切にし、ともにはぐくむまちづくり」が基本理念となり本市の将来像を見据えるものとなっています。この内容については、市民の皆さんも少なくとも確認する義務があると考えますが、中々その機会もなければ実生活においては関心のないのが当たり前だと考えます。
本市の都市将来像は「いつまでも住み続けたいウエルネス都市加古川」です。これは、誰もがいきいきと暮らす活気あるまち、そして、自分たちだけでなく、次世代の人たちも、誇りや愛着を持てるようなまちづくりを示していくということとなっています。
私としましては、この意味をしっかりととらえ、それに沿った行政がなされているのかしっかりとチェックし、今後、具体的にどのように進めていくのかについては積極的に提言していきたいと考えます。
自分たちの町は自分たちの手で創りあげる。そして次世代にしっかりと受け継いでいく責任世代としての役割を果たしていきます。

1. 中学校完全給食実現の時期と食育について
   中学校給食実施について平成23年2月にアケート調査の報告がなされました。結果は生徒の56.7%が家庭弁当希望、保護者の74.2%が給食希望しており、中学校昼食検討委員会が設けられ検討していくというところではありますが、先ずは学校環境の整備で学校校舎耐震化事業を先に進めることになっています。
   平成23年度の予算は小学校5億4千万、中学校約1億4千万で、本年度が終了しますと耐震化率の進捗状況は小学校校舎80%、体育館78.6%、中学校舎90.6%、体育館100%になっています。
   その後平成26年度までにすべての耐震化工事が終了する予定になっています。
   勿論、給食を実現させるためにも多額の予算が必要となりますし、食育のことも考えなくてはなりません。
   それらのことも踏まえて給食のことはもう少し前向きに平行して進めていけないのか追及していく所存です。
2. 北部地域の観光資源を生かしたリゾート施設の構築について
   本市には、国宝鶴林寺や教信寺等歴史的建造物があり、春には桜のきれいな日岡山公園があり、また、加古川名物かつめしも近年全国的にも認知されつつあります。地場産業としましても、国包の建具や志方の靴下、そして、加古川和牛、加古川の銘菓(めいか)をはじめとするいろいろな特産品も古くから存在します。
   特に、みとろフルーツパーク、加古川温泉みとろ荘、古くからあります加古川ゴルフクラブ、緑豊かな平荘湖や権現湖またその施設等、レガッタ大会を開催している漕艇センターと加古川流域、宗佐の厄神さん、5台の屋台が勇壮な練の行われております上荘神社の秋祭り、レクリエーション施設が南北に広がる加古川河川敷公園、志方の高御山と、数えれば、まだまだ、たくさんの施設、名所が北部地域を中心として点在しております。
   その他に、イベントにおいては踊っこ祭り、加古川花火大会、加古川楽市、ツーデーマーチ、近年では加古川マラソン大会等規模や集客は必ずしも大きくはありませんが、東播磨の中において他にはない、自慢できるイベントであると考えます。
   これらすべては、子供から高齢者まで十分に楽しめる観光資源だと考えます。
   しかし、これらを一つ一つは認知されているものの、一体的に観光してもらうプランや企画が本市民をはじめとして、少し認識が足りないように感じます。
   一方、昨年度より「棋士のまち加古川」として、世代間を超えた交流をはじめ、多くのプロ棋士が観光大使として任命され、本市を全国的にPRする機会が増えつつあります。また、加古川北高校野球部も全国選抜高校野球大会出場という偉業を成し遂げ益々全国的に認知度が上がってくる本市だと考えられます。
   これらのことで、全国各地から、多くの観光客が訪れるチャンスが来たともいえるでしょう。行政としてそのチャンスを生かすためにも、一度来られたら、もう一度行ってみたくなるようなプランをたて、その受け皿をしっかり考え構築していかなければならないところであります。
   特に北部地域におきましては、少子高齢化が進む中において、町の活気がなくなり地域が衰退していく中で、観光という観点から地域を活性化し、交流人口を増やすことは非常に大切なことと考えます。また、東播磨地域の中でも希少な山側の魅力は本市北部地域にしかないといっても過言ではないと考えます。
   南北道路も完成しつつある中で、その周辺地域も踏まえて活性化させるための施策を早急に検討していきたいと考えます。
3. 加古川市交通新アクションプランによる公共交通不便地域の是正について
   平成23年7月に本市地域公共交通アクションプランが施工されました。
   現在、14路線に年間補助の為に1億3千万円の予算を計上し補助路線を含め運行しておりますが、今後、半年で全バス路線、特に赤字路線を見直し検討することになっています。しかし、単に利用者が少ないから無くすということではなく、あらゆる観点から指標数値等も含めて検討すべきであると考えます。
   また、存続させるところにおいては利用率も含めて運行数を減らす対策も必要であると同時に、交通不便地域(特に北部地域等)においては、特に高齢者に対応できるデマンド式公共交通の確保も必要地域と一体になって構築すべきであると考えます。