本年度最重要施策の一つであります地域防災機能の強化」の各地域の自主防災組織においてその地域に合った防災体制を確立・機能させるとありますが、具体的にどの時期にどのように行われるのかお尋ねします。また、本市も北側と南側では災害の種類なども違います。
南側では、今年度兵庫県が新たに前回の2倍の想定で津波浸水想定区域図を策定され改めて非難所や避難行動を考えなければならないと考えます。また、北部地域では、集中豪雨による土砂崩れ、河川の氾濫なども想定されます。あらゆることを考え、一回だけの防災訓練では中々完全には把握できないと考えますがどのようなお考えなのかお尋ねします。また、各学校においての防災教育も同様に現行どのように指導されておるのかお尋ねします。参考までに、あの未曽有の大災害からも生き抜く力をと、文部科学省の「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」は、教育目標の第1項に「自らの危険を予測し、回避する能力を高める」と掲げた。阪神大震災の大被害を教訓に生まれた防災教育は、東日本大震災に直撃された岩手県釜石市で、小中学生計約3千人が、津波の被害から逃れた「釜石の奇跡」として“結実”した。今度は、その「奇跡」を阪神地域の自治体や学校が“フィードバック”させようとしている。これまで復旧・復興期の助け合いの学びに重点を置いてきた防災教育は大きな転機を迎える。
東日本大震災より前の防災教育は、阪神大震災から9カ月後にまとめられた提言「兵庫の教育の復興に向けて」(河合隼雄・防災教育検討委員会委員長)を出発点としていた。
提言では、学校がピーク時31万人の被災者の最大の避難所となったことから、大半が学校施設の防災機能の強化にあてられ、第2項の防災教育も、復旧・復興期の助け合いや心のケアに焦点があたっている。
一方、東日本大震災を受けて、文科省の有識者会議が昨年9月に示した中間とりまとめでは、防災教育の目標が第1項にかかげられ、その内容も、「自らの命を守り抜くための主体的に行動する態度」を育成する-と自らの命を守ることが強調され、復旧・復興期の助け合いや学校の防災機能の強化は、それに続く形に変わった。