加古川市議会第5回定例会にて一般質問します。テーマは「地域を守る!」
内容は、1点目は、住基カードの市民サービスとその利便性について2点目は、本市のため池についてです。内容については以下に掲載します。よろしくお願いします。
大項目1点目は住基カードでの市民サービス向上と利便性向上についてです。
国は、平成11年の住民基本台帳法(以下「住基法」という。)の改正により、行政機関等に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠ですが、住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」です。また、このシステムにより、市町村、都道府県が全国的な広域連携を図ることは、地方分権の進展のためにも不可欠だとしています。
このようなデジタル・ネットワーク社会の進展と時代の要請を踏まえ、電子政府・電子自治体の基礎となる住民基本台帳ネットワークシステムについては、十分な個人情報保護措置を講じつつ、その着実な運用を図っていく必要があります。また、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するものです。また、住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものだとされております。改めて申しますと、住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、選挙人名簿への登録、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認、児童(こども)手当の受給資格の確認、学齢簿の作成 生活保護及び予防接種に関する事務 印鑑登録に関する事務などの事務処理のために利用されています。
このように様々な事務処理のために利用されるために、電子政府・電子自治体が、コンピュータやネットワークなどの情報通信技術(IT)を行政のあらゆる分野に活用することにより、国民・住民の方々や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な政府・自治体を実現しようとするものであり、具体的には、・インターネット等による行政情報の提供・国民・住民の方々、企業、そして国・自治体との間の手続きの電子化・ワンストップサービスの実現を目指すものであります。その核心とは、自宅や職場から、役所の窓口時間にとらわれずに、パソコンとインターネットを通じて行政機関に対する申請や届出を行うことができるということです。インターネットによる行政手続においては、他人の成りすましや文書の改ざんなどを防止する仕組みが必要不可欠ですが、住基ネットは、そのような仕組みである公的個人認証サービスの構築に大きな役割を果たし、それを支える基盤となります。そして、厳しい財政状況が続く中、本市において行財政改革を進めるための柱の1つがICT化だと考えますが、その現状と今後についてご書見をお伺いします。
更に、これらのことを進め市民に利用価値が高く利便性を感じていただくための観点から意見をのべ順に質問させていただきます。
2点目の質問ですが、平成15年8月より進めてこられました電子政府・電子自治体を支える基礎となる一つに住民基本台帳カード(以下住基カード)があるます。改めてご説明しますと、この住基カードを取得すると次のようなことが便利に使えるようになるとされています。
(1)電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請が可能になります
これは、市区町村の住基カード発行窓口で、「公的個人認証サービスの電子証明書」の交付を受けると、行政手続のインターネット申請ができるようになり、行政機関等への手続を、ご自宅やオフィスのパソコンから行うことができ、窓口に行く必要がなくなります。
(2)本人確認の必要な窓口で、公的な身分証明書として利用することができます
これは、いろいろな手続きにおける運転免許書代わりになります。
(3)市区町村が行う独自のサービスが受けられます
市区町村は条例で定めることにより、住基カードを利用した独自のサービスを行うことができ(住基カードの多目的利用)、該当市区町村にお住まいの方は、住基カードを取得し、申請をすることにより、それぞれのサービスを受けることができます。
(4)転入転出手続の特例が受けられます
これは、引越時の手続(異動の手続)で市区町村の窓口に出向くのは、引越先の1度のみですむようになります。
このようにいろいろあります。
現在、本市の住基カードは、市民窓口にて無料で発行でき、発行枚数累計で20,166枚、普及率7.52%(23年9月現在)で県下でも9番目の普及率となっており、先進的に取り組まれ努力されてきたと評価するところです。しかし、全国では、交付枚数は累計約601万(23年9月)年度ごとに増え続けている傾向にあります。また、平成21年4月に新しい住基カードが発行され今まで以上に本人確認機能が強化されたものになっており、普及を進めるに当たっては住基カードのセキュリティ対策としてこれまでも制度面、システム面で様々な対策を行ってきました。さらに、平成23年1月からは、本人になりすました住基カードの不正取得を防止するために、住基カードの交付における本人確認が厳格化(偽造運転免許証への対策など)されています。しかし、慎重に不正やセキュリティ面も十分に配慮しながら進めていかなければなりません。そこで、本市の住基カードの交付状況の認識と今後の進捗率向上の方策についてご書見をお伺いします。
更に全国の市区町村では、カードの機能は多目的利用されつつあり、その団体数は182市区町村(23年4月)で本市も含まれており、今のところ証明書自動交付機の利用、印鑑証明の発行、図書カードの利用ができます。その他、本市では構築されておりませんが、申請書自動作成、検診健康診断健康相談、避難者確認、救急支援、コンビニ交付、公共施設予約などの機能があり先進的に取り組まれている市区町村がたくさんあります。近年の災害などを鑑みましても避難者確認、救急支援など早急に進めなくてはならない課題だと考えます。
3点目は、本市において今後、利便性機能を生かした多目的利用の向上と行政事務の効率化に役立てるためにも更なる普及と発展に努めていく必要があると考えますがご書見をお伺いします。
次に、住基カードによるコンビニ交付の取り組みについて他市の二つの事例を踏まえて質問させていただきます。
コンビニ交付は、利用時間が午前6時30分から午後11時まで利用でき、全国のセブイレブンでマルチコピー機があるところならどこでも交付できます。また、1通200円から250円と安く発行でき、市民にとっては、肌で感じれるありがたい行政サービスですし、発行部数が増えれば費用対効果の面でも十分に効果がでるものだと考えます。
一つ目の事例は千葉県市川市のコンビニ交付対応ソリューションの導入事例についてです。同市は千葉県北西部、人口約48万人で、本市と比べますと人口規模は違いますが、同市は財政状況が厳しさを増す中、コスト削減と市民サービス向上の両立を目的に、窓口改革の一環としてクラウド型の行政サービス「コンビニ交付サービス」を平成22年2月に開始され、現在、市民は住基カードを利用して全国約1万2,600店舗のコンビニエンスストア(セブンイレブン)で住民票の写し、印鑑登録証明書の交付サービスの利用が可能となっています。また、民間インフラを利用することで低コストでの運用を実現されており、今後、窓口交付の50%をコンビニ交付に転換し、これにより人件費、運用費など窓口交付業務のコストを40%削減可能との試算に基づき、窓口交付に比べ人件費、運用費などのコスト削減と市民サービスの向上に4、5年後の目標達成に向けて取り組んでおられるそうです。
二つ目の事例は西宮市です。平成23年3月からサービスを開始されすでに8か月が経っていますが、その間でコンビニ交付の発行枚数は約6600枚うち市内5200枚市外1400枚になっています。単に、この数値だけではあまり効果が解り難いと思いますが、コンビニ交付の導入には初期コストとして約1200万かかり、その内7割の900万が総務省の出先機関であります、地方自治情報センターによります助成金で賄い、年間のランニングコストは委託料含めて約1300万程度だそうです。また、市民に対して、コンビ二交付では、一枚200円で発行し、内120円はコンビニの手数料(委託料)として支払っておりられますが、交付一枚当たりのコストは証明書自動交付機を廃止し、コンビニ交付のみにしますと、半分以下になる上に、従来の窓口交付業務の効率化や負担低減につながっていくと考えておられるようです。現在同市は、証明書自動交付機4台の予算2500万円のコストがかかっておられるそうですが、コンビニ交付が増えていけば、これと合わせてもコスト削減につながっていくと考えられているそうです。また、住基カードの普及にもつながっていくと考えられておられます。では、
一方、本市においては、住民票の写しや証明書は2台の証明書自動交付機を設置し、住民基本台帳カードまたは加古川にこにこカードをお持ちの方が窓口と同じ1枚300円で発行できるようになっており、「市役所市民課前」午前8時半から午後5時15分まで「東加古川市民総合サービスプラザ」午前10時から午後8時まで利用できます。確かに、東加古川総合では、時間サービスはされていますが、効果は少ないのではないかと考えます。
証明書自動交付機での利用件数は、前回の福祉環境常任委員会でも発表されましたが、発行枚数が対前年比5%減で増えていません。また、できるのであればリピータ数についても検証すべきだとおもいます。利便性を感じて交付されている方も数多くいるはずだと思いますし、どのようになればもっと便利なのかアンケートを取ってみることも必要ではないでしょうか?住民票や印鑑証明事態の発行数は減っているということですが、言い換えれば手数料収入も減っているということで景気の動向も踏まえながら、効率化を考える時期ではないでしょうか?
この原因は、一概には言えませんが住基カードの普及不足もありますが、自動交付機の場所、時間帯、金額に問題があり、現在の市民生活環境に合っていないように考えます。確かに証明書自動交付機において、本市は先進的に取り組んで来られ3月までは5台の設置がありましたが、一枚に係るコストと利用枚数が少ないことと、合わせリース期間の終了に伴い現在は2台に縮減されておられます。
また、本市の証明書自動交付機が23年度の予算で1147万の予算に対し2500枚程度であれば一枚当たりのコストはすごいものになります。
住基カードの普及をめざし、現在に至っては、目まぐるしく変わる時代の変化に順応していくことも大切であると考えます。本市の発行可能なコンビニ(セブンイレブン)の店舗数は30店舗あり他のコンビニではマルチコピー機の設置を検討しているとのことです。また、収納面では軽自動車税、24年度には市県民税、や固定資産税なども実施される中で、交付サービス事業も民間インフラをうまく使い官民連携で生活者の視点に立ったサービスを目指すべきだと考えます。また、市内には証明書を必要とする企業も多くワンストップサービスなどにも対応していくためにも前向きに検討する必要があると考えます。来年度の国の助成制度は解りませんが、いずれにしても次の機会までには検討すべきだと考えますが、ご書見をお伺いいたします。
コンビニ交付サービスは、今後まだまだ拡張の可能性があり、納税証明書交付などのサービス拡大、新規コンビニ事業者の参入などがあり、単なる利便化、効率化でなく地方から変えていける行財政改革につながると考えます。
今後、本気で効率化を図り、本気で行財政改革を推し進めていこうとするなら、住基カードの普及に努め現在の証明書自動発行機が果たしている効果、発展性も考慮しながら、改めて窓口発行業務の在り方を市民の視点に立って改善をしていかなければならないと考えますが、ご書見をお伺いします。
ため池についてです。
県内にはたくさんのため池があり、その数は44000か所で全国一であります。特に東播磨地域は県下で最大規模を誇るため池を含め1000以上あり現在でも600か所のため池が点存しています。そのため池群は血管のように張り巡らされた水路網によって結ばれています。言うまでもなく、ため池はいろいろな機能を兼ね備えており、これらは古くから農業水利施設としての機能を果たし東播磨地域では農業用水の46%をため池にたよっています。ちなみに、河川利用は51%です。また、近年においては人々のかかわりの中で周囲の風景に溶け込み自然との共生を図る景観形成をもたらし、また、集中豪雨などの際に雨水を一時的にためる洪水調整機能、非常時には防火、生活用水として使用することもできます。
また、自然環境保全の面からも大切な役わりを果たしています。そして、ため池協議会をはじめとする地域の世代間のコミニュケーションの舞台としても利用されています。その中で、ため池を中心とした地域づくりを展開し、活力と魅力ある豊かな田園空間の形成を目指すとしてため池協議会が立ち上がたと、されています。
ため池協議会は平成14年4組織からスターし、平成23年度現在で58組織にまでなり、参画団体などを合わせますと77団体にまでなっておることは大変すばらしいことだと考えます。また、イベントや水辺の活動など通じて平成22年実績で265回の活動で64000人の方々がかかわってこられたとされています。心の豊かさを求められる時代において貴重な地域の財産として徐々に認識されてきた今、そのことを次世代に引き継いでいくこも大切だと考えられています。これらのことを踏まえて、3点ご質問します。
小項目1点目はこれまでの本市におけるため池協議会の成果についてお伺いします。
小項目2点目は、今後、ため池協議会に活動支援に対してどのようにお考えなのかまた、その在り方についてもお伺いします。
小項目3点目、近年では改めてため池の大切さが多面的役割から多くの市民に周知され親しまれてこられたところですが、今後、益々各団体やため池協議会を通じまして地域の強い絆づくりにも役立ち、これからのため池がより世代間を超えた多くの市民に周知していただき、協働で守っていかなければならないと考えますが、どのように具体的になされていかれるのか?ご書見をお伺いします。
以上ですが、できることからしっかりと是正し効率化を図り変えていくことが大切だと考えます。
大項目1点目は住基カードでの市民サービス向上と利便性向上についてです。
国は、平成11年の住民基本台帳法(以下「住基法」という。)の改正により、行政機関等に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠ですが、住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」です。また、このシステムにより、市町村、都道府県が全国的な広域連携を図ることは、地方分権の進展のためにも不可欠だとしています。
このようなデジタル・ネットワーク社会の進展と時代の要請を踏まえ、電子政府・電子自治体の基礎となる住民基本台帳ネットワークシステムについては、十分な個人情報保護措置を講じつつ、その着実な運用を図っていく必要があります。また、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するものです。また、住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものだとされております。改めて申しますと、住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、選挙人名簿への登録、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認、児童(こども)手当の受給資格の確認、学齢簿の作成 生活保護及び予防接種に関する事務 印鑑登録に関する事務などの事務処理のために利用されています。
このように様々な事務処理のために利用されるために、電子政府・電子自治体が、コンピュータやネットワークなどの情報通信技術(IT)を行政のあらゆる分野に活用することにより、国民・住民の方々や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な政府・自治体を実現しようとするものであり、具体的には、・インターネット等による行政情報の提供・国民・住民の方々、企業、そして国・自治体との間の手続きの電子化・ワンストップサービスの実現を目指すものであります。その核心とは、自宅や職場から、役所の窓口時間にとらわれずに、パソコンとインターネットを通じて行政機関に対する申請や届出を行うことができるということです。インターネットによる行政手続においては、他人の成りすましや文書の改ざんなどを防止する仕組みが必要不可欠ですが、住基ネットは、そのような仕組みである公的個人認証サービスの構築に大きな役割を果たし、それを支える基盤となります。そして、厳しい財政状況が続く中、本市において行財政改革を進めるための柱の1つがICT化だと考えますが、その現状と今後についてご書見をお伺いします。
更に、これらのことを進め市民に利用価値が高く利便性を感じていただくための観点から意見をのべ順に質問させていただきます。
小項目(2)番目の質問ですが、平成15年8月より進めてこられました電子政府・電子自治体を支える基礎となる一つに住民基本台帳カード(以下住基カード)があるます。改めてご説明しますと、この住基カードを取得すると次のようなことが便利に使えるようになるとされています。
(1) 電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請が可能になります
これは、市区町村の住基カード発行窓口で、「公的個人認証サービスの電子証明書」の交付を受けると、行政手続のインターネット申請ができるようになり、行政機関等への手続を、ご自宅やオフィスのパソコンから行うことができ、窓口に行く必要がなくなります。
(2) 本人確認の必要な窓口で、公的な身分証明書として利用することができます
これは、いろいろな手続きにおける運転免許書代わりになります。
(3) 市区町村が行う独自のサービスが受けられます
市区町村は条例で定めることにより、住基カードを利用した独自のサービスを行うことができ(住基カードの多目的利用)、該当市区町村にお住まいの方は、住基カードを取得し、申請をすることにより、それぞれのサービスを受けることができます。
(4) 転入転出手続の特例が受けられます
これは、引越時の手続(異動の手続)で市区町村の窓口に出向くのは、引越先の1度のみですむようになります。
このようにいろいろあります。
現在、本市の住基カードは、市民窓口にて無料で発行でき、発行枚数累計で20,166枚、普及率7.52%(23年9月現在)で県下でも9番目の普及率となっており、先進的に取り組まれ努力されてきたと評価するところです。しかし、全国では、交付枚数は累計約601万(23年9月)年度ごとに増え続けている傾向にあります。また、平成21年4月に新しい住基カードが発行され今まで以上に本人確認機能が強化されたものになっており、普及を進めるに当たっては住基カードのセキュリティ対策としてこれまでも制度面、システム面で様々な対策を行ってきました。さらに、平成23年1月からは、本人になりすました住基カードの不正取得を防止するために、住基カードの交付における本人確認が厳格化(偽造運転免許証への対策など)されています。しかし、慎重に不正やセキュリティ面も十分に配慮しながら進めていかなければなりません。そこで、本市の住基カードの交付状況の認識と今後の進捗率向上の方策についてご書見をお伺いします。
更に全国の市区町村では、カードの機能は多目的利用されつつあり、その団体数は182市区町村(23年4月)で本市も含まれており、今のところ証明書自動交付機の利用、印鑑証明の発行、図書カードの利用ができます。その他、本市では構築されておりませんが、申請書自動作成、検診健康診断健康相談、避難者確認、救急支援、コンビニ交付、公共施設予約などの機能があり先進的に取り組まれている市区町村がたくさんあります。近年の災害などを鑑みましても避難者確認、救急支援など早急に進めなくてはならない課題だと考えます。
小項目3点目は、本市において今後、利便性機能を生かした多目的利用の向上と行政事務の効率化に役立てるためにも更なる普及と発展に努めていく必要があると考えますがご書見をお伺いします。
次に、住基カードによるコンビニ交付の取り組みについて他市の二つの事例を踏まえて質問させていただきます。
コンビニ交付は、利用時間が午前6時30分から午後11時まで利用でき、全国のセブイレブンでマルチコピー機があるところならどこでも交付できます。また、1通200円から250円と安く発行でき、市民にとっては、肌で感じれるありがたい行政サービスですし、発行部数が増えれば費用対効果の面でも十分に効果がでるものだと考えます。
一つ目の事例は千葉県市川市のコンビニ交付対応ソリューションの導入事例についてです。同市は千葉県北西部、人口約48万人で、本市と比べますと人口規模は違いますが、同市は財政状況が厳しさを増す中、コスト削減と市民サービス向上の両立を目的に、窓口改革の一環としてクラウド型の行政サービス「コンビニ交付サービス」を平成22年2月に開始され、現在、市民は住基カードを利用して全国約1万2,600店舗のコンビニエンスストア(セブンイレブン)で住民票の写し、印鑑登録証明書の交付サービスの利用が可能となっています。また、民間インフラを利用することで低コストでの運用を実現されており、今後、窓口交付の50%をコンビニ交付に転換し、これにより人件費、運用費など窓口交付業務のコストを40%削減可能との試算に基づき、窓口交付に比べ人件費、運用費などのコスト削減と市民サービスの向上に4、5年後の目標達成に向けて取り組んでおられるそうです。
二つ目の事例は西宮市です。平成23年3月からサービスを開始されすでに8か月が経っていますが、その間でコンビニ交付の発行枚数は約6600枚うち市内5200枚市外1400枚になっています。単に、この数値だけではあまり効果が解り難いと思いますが、コンビニ交付の導入には初期コストとして約1200万かかり、その内7割の900万が総務省の出先機関であります、地方自治情報センターによります助成金で賄い、年間のランニングコストは委託料含めて約1300万程度だそうです。また、市民に対して、コンビ二交付では、一枚200円で発行し、内120円はコンビニの手数料(委託料)として支払っておりられますが、交付一枚当たりのコストは証明書自動交付機を廃止し、コンビニ交付のみにしますと、半分以下になる上に、従来の窓口交付業務の効率化や負担低減につながっていくと考えておられるようです。現在同市は、証明書自動交付機4台の予算2500万円のコストがかかっておられるそうですが、コンビニ交付が増えていけば、これと合わせてもコスト削減につながっていくと考えられているそうです。また、住基カードの普及にもつながっていくと考えられておられます。では、
一方、本市においては、住民票の写しや証明書は2台の証明書自動交付機を設置し、住民基本台帳カードまたは加古川にこにこカードをお持ちの方が窓口と同じ1枚300円で発行できるようになっており、「市役所市民課前」午前8時半から午後5時15分まで「東加古川市民総合サービスプラザ」午前10時から午後8時まで利用できます。確かに、東加古川総合では、時間サービスはされていますが、効果は少ないのではないかと考えます。
証明書自動交付機での利用件数は、前回の福祉環境常任委員会でも発表されましたが、発行枚数が対前年比5%減で増えていません。また、できるのであればリピータ数についても検証すべきだとおもいます。利便性を感じて交付されている方も数多くいるはずだと思いますし、どのようになればもっと便利なのかアンケートを取ってみることも必要ではないでしょうか?住民票や印鑑証明事態の発行数は減っているということですが、言い換えれば手数料収入も減っているということで景気の動向も踏まえながら、効率化を考える時期ではないでしょうか?
この原因は、一概には言えませんが住基カードの普及不足もありますが、自動交付機の場所、時間帯、金額に問題があり、現在の市民生活環境に合っていないように考えます。確かに証明書自動交付機において、本市は先進的に取り組んで来られ3月までは5台の設置がありましたが、一枚に係るコストと利用枚数が少ないことと、合わせリース期間の終了に伴い現在は2台に縮減されておられます。
また、本市の証明書自動交付機が23年度の予算で1147万の予算に対し2500枚程度であれば一枚当たりのコストはすごいものになります。
住基カードの普及をめざし、現在に至っては、目まぐるしく変わる時代の変化に順応していくことも大切であると考えます。本市の発行可能なコンビニ(セブンイレブン)の店舗数は30店舗あり他のコンビニではマルチコピー機の設置を検討しているとのことです。また、収納面では軽自動車税、24年度には市県民税、や固定資産税なども実施される中で、交付サービス事業も民間インフラをうまく使い官民連携で生活者の視点に立ったサービスを目指すべきだと考えます。また、市内には証明書を必要とする企業も多くワンストップサービスなどにも対応していくためにも前向きに検討する必要があると考えます。来年度の国の助成制度は解りませんが、いずれにしても次の機会までには検討すべきだと考えますが、ご書見をお伺いいたします。
コンビニ交付サービスは、今後まだまだ拡張の可能性があり、納税証明書交付などのサービス拡大、新規コンビニ事業者の参入などがあり、単なる利便化、効率化でなく地方から変えていける行財政改革につながると考えます。
今後、本気で効率化を図り、本気で行財政改革を推し進めていこうとするなら、住基カードの普及に努め現在の証明書自動発行機が果たしている効果、発展性も考慮しながら、改めて窓口発行業務の在り方を市民の視点に立って改善をしていかなければならないと考えますが、ご書見をお伺いします。
大項目1点目は住基カードでの市民サービス向上と利便性向上についてです。
国は、平成11年の住民基本台帳法(以下「住基法」という。)の改正により、行政機関等に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠ですが、住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」です。また、このシステムにより、市町村、都道府県が全国的な広域連携を図ることは、地方分権の進展のためにも不可欠だとしています。
このようなデジタル・ネットワーク社会の進展と時代の要請を踏まえ、電子政府・電子自治体の基礎となる住民基本台帳ネットワークシステムについては、十分な個人情報保護措置を講じつつ、その着実な運用を図っていく必要があります。また、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するものです。また、住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものだとされております。改めて申しますと、住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、選挙人名簿への登録、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認、児童(こども)手当の受給資格の確認、学齢簿の作成 生活保護及び予防接種に関する事務 印鑑登録に関する事務などの事務処理のために利用されています。
このように様々な事務処理のために利用されるために、電子政府・電子自治体が、コンピュータやネットワークなどの情報通信技術(IT)を行政のあらゆる分野に活用することにより、国民・住民の方々や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な政府・自治体を実現しようとするものであり、具体的には、・インターネット等による行政情報の提供・国民・住民の方々、企業、そして国・自治体との間の手続きの電子化・ワンストップサービスの実現を目指すものであります。その核心とは、自宅や職場から、役所の窓口時間にとらわれずに、パソコンとインターネットを通じて行政機関に対する申請や届出を行うことができるということです。インターネットによる行政手続においては、他人の成りすましや文書の改ざんなどを防止する仕組みが必要不可欠ですが、住基ネットは、そのような仕組みである公的個人認証サービスの構築に大きな役割を果たし、それを支える基盤となります。そして、厳しい財政状況が続く中、本市において行財政改革を進めるための柱の1つがICT化だと考えますが、その現状と今後についてご書見をお伺いします。
更に、これらのことを進め市民に利用価値が高く利便性を感じていただくための観点から意見をのべ順に質問させていただきます。
小項目(2)番目の質問ですが、平成15年8月より進めてこられました電子政府・電子自治体を支える基礎となる一つに住民基本台帳カード(以下住基カード)があるます。改めてご説明しますと、この住基カードを取得すると次のようなことが便利に使えるようになるとされています。
(1) 電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請が可能になります
これは、市区町村の住基カード発行窓口で、「公的個人認証サービスの電子証明書」の交付を受けると、行政手続のインターネット申請ができるようになり、行政機関等への手続を、ご自宅やオフィスのパソコンから行うことができ、窓口に行く必要がなくなります。
(2) 本人確認の必要な窓口で、公的な身分証明書として利用することができます
これは、いろいろな手続きにおける運転免許書代わりになります。
(3) 市区町村が行う独自のサービスが受けられます
市区町村は条例で定めることにより、住基カードを利用した独自のサービスを行うことができ(住基カードの多目的利用)、該当市区町村にお住まいの方は、住基カードを取得し、申請をすることにより、それぞれのサービスを受けることができます。
(4) 転入転出手続の特例が受けられます
これは、引越時の手続(異動の手続)で市区町村の窓口に出向くのは、引越先の1度のみですむようになります。
このようにいろいろあります。
現在、本市の住基カードは、市民窓口にて無料で発行でき、発行枚数累計で20,166枚、普及率7.52%(23年9月現在)で県下でも9番目の普及率となっており、先進的に取り組まれ努力されてきたと評価するところです。しかし、全国では、交付枚数は累計約601万(23年9月)年度ごとに増え続けている傾向にあります。また、平成21年4月に新しい住基カードが発行され今まで以上に本人確認機能が強化されたものになっており、普及を進めるに当たっては住基カードのセキュリティ対策としてこれまでも制度面、システム面で様々な対策を行ってきました。さらに、平成23年1月からは、本人になりすました住基カードの不正取得を防止するために、住基カードの交付における本人確認が厳格化(偽造運転免許証への対策など)されています。しかし、慎重に不正やセキュリティ面も十分に配慮しながら進めていかなければなりません。そこで、本市の住基カードの交付状況の認識と今後の進捗率向上の方策についてご書見をお伺いします。
更に全国の市区町村では、カードの機能は多目的利用されつつあり、その団体数は182市区町村(23年4月)で本市も含まれており、今のところ証明書自動交付機の利用、印鑑証明の発行、図書カードの利用ができます。その他、本市では構築されておりませんが、申請書自動作成、検診健康診断健康相談、避難者確認、救急支援、コンビニ交付、公共施設予約などの機能があり先進的に取り組まれている市区町村がたくさんあります。近年の災害などを鑑みましても避難者確認、救急支援など早急に進めなくてはならない課題だと考えます。
小項目3点目は、本市において今後、利便性機能を生かした多目的利用の向上と行政事務の効率化に役立てるためにも更なる普及と発展に努めていく必要があると考えますがご書見をお伺いします。
次に、住基カードによるコンビニ交付の取り組みについて他市の二つの事例を踏まえて質問させていただきます。
コンビニ交付は、利用時間が午前6時30分から午後11時まで利用でき、全国のセブイレブンでマルチコピー機があるところならどこでも交付できます。また、1通200円から250円と安く発行でき、市民にとっては、肌で感じれるありがたい行政サービスですし、発行部数が増えれば費用対効果の面でも十分に効果がでるものだと考えます。
一つ目の事例は千葉県市川市のコンビニ交付対応ソリューションの導入事例についてです。同市は千葉県北西部、人口約48万人で、本市と比べますと人口規模は違いますが、同市は財政状況が厳しさを増す中、コスト削減と市民サービス向上の両立を目的に、窓口改革の一環としてクラウド型の行政サービス「コンビニ交付サービス」を平成22年2月に開始され、現在、市民は住基カードを利用して全国約1万2,600店舗のコンビニエンスストア(セブンイレブン)で住民票の写し、印鑑登録証明書の交付サービスの利用が可能となっています。また、民間インフラを利用することで低コストでの運用を実現されており、今後、窓口交付の50%をコンビニ交付に転換し、これにより人件費、運用費など窓口交付業務のコストを40%削減可能との試算に基づき、窓口交付に比べ人件費、運用費などのコスト削減と市民サービスの向上に4、5年後の目標達成に向けて取り組んでおられるそうです。
二つ目の事例は西宮市です。平成23年3月からサービスを開始されすでに8か月が経っていますが、その間でコンビニ交付の発行枚数は約6600枚うち市内5200枚市外1400枚になっています。単に、この数値だけではあまり効果が解り難いと思いますが、コンビニ交付の導入には初期コストとして約1200万かかり、その内7割の900万が総務省の出先機関であります、地方自治情報センターによります助成金で賄い、年間のランニングコストは委託料含めて約1300万程度だそうです。また、市民に対して、コンビ二交付では、一枚200円で発行し、内120円はコンビニの手数料(委託料)として支払っておりられますが、交付一枚当たりのコストは証明書自動交付機を廃止し、コンビニ交付のみにしますと、半分以下になる上に、従来の窓口交付業務の効率化や負担低減につながっていくと考えておられるようです。現在同市は、証明書自動交付機4台の予算2500万円のコストがかかっておられるそうですが、コンビニ交付が増えていけば、これと合わせてもコスト削減につながっていくと考えられているそうです。また、住基カードの普及にもつながっていくと考えられておられます。では、
一方、本市においては、住民票の写しや証明書は2台の証明書自動交付機を設置し、住民基本台帳カードまたは加古川にこにこカードをお持ちの方が窓口と同じ1枚300円で発行できるようになっており、「市役所市民課前」午前8時半から午後5時15分まで「東加古川市民総合サービスプラザ」午前10時から午後8時まで利用できます。確かに、東加古川総合では、時間サービスはされていますが、効果は少ないのではないかと考えます。
証明書自動交付機での利用件数は、前回の福祉環境常任委員会でも発表されましたが、発行枚数が対前年比5%減で増えていません。また、できるのであればリピータ数についても検証すべきだとおもいます。利便性を感じて交付されている方も数多くいるはずだと思いますし、どのようになればもっと便利なのかアンケートを取ってみることも必要ではないでしょうか?住民票や印鑑証明事態の発行数は減っているということですが、言い換えれば手数料収入も減っているということで景気の動向も踏まえながら、効率化を考える時期ではないでしょうか?
この原因は、一概には言えませんが住基カードの普及不足もありますが、自動交付機の場所、時間帯、金額に問題があり、現在の市民生活環境に合っていないように考えます。確かに証明書自動交付機において、本市は先進的に取り組んで来られ3月までは5台の設置がありましたが、一枚に係るコストと利用枚数が少ないことと、合わせリース期間の終了に伴い現在は2台に縮減されておられます。
また、本市の証明書自動交付機が23年度の予算で1147万の予算に対し2500枚程度であれば一枚当たりのコストはすごいものになります。
住基カードの普及をめざし、現在に至っては、目まぐるしく変わる時代の変化に順応していくことも大切であると考えます。本市の発行可能なコンビニ(セブンイレブン)の店舗数は30店舗あり他のコンビニではマルチコピー機の設置を検討しているとのことです。また、収納面では軽自動車税、24年度には市県民税、や固定資産税なども実施される中で、交付サービス事業も民間インフラをうまく使い官民連携で生活者の視点に立ったサービスを目指すべきだと考えます。また、市内には証明書を必要とする企業も多くワンストップサービスなどにも対応していくためにも前向きに検討する必要があると考えます。来年度の国の助成制度は解りませんが、いずれにしても次の機会までには検討すべきだと考えますが、ご書見をお伺いいたします。
コンビニ交付サービスは、今後まだまだ拡張の可能性があり、納税証明書交付などのサービス拡大、新規コンビニ事業者の参入などがあり、単なる利便化、効率化でなく地方から変えていける行財政改革につながると考えます。
今後、本気で効率化を図り、本気で行財政改革を推し進めていこうとするなら、住基カードの普及に努め現在の証明書自動発行機が果たしている効果、発展性も考慮しながら、改めて窓口発行業務の在り方を市民の視点に立って改善をしていかなければならないと考えますが、ご書見をお伺いします。
大項目1点目は住基カードでの市民サービス向上と利便性向上についてです。
国は、平成11年の住民基本台帳法(以下「住基法」という。)の改正により、行政機関等に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠ですが、住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」です。また、このシステムにより、市町村、都道府県が全国的な広域連携を図ることは、地方分権の進展のためにも不可欠だとしています。
このようなデジタル・ネットワーク社会の進展と時代の要請を踏まえ、電子政府・電子自治体の基礎となる住民基本台帳ネットワークシステムについては、十分な個人情報保護措置を講じつつ、その着実な運用を図っていく必要があります。また、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するものです。また、住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものだとされております。改めて申しますと、住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、選挙人名簿への登録、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認、児童(こども)手当の受給資格の確認、学齢簿の作成 生活保護及び予防接種に関する事務 印鑑登録に関する事務などの事務処理のために利用されています。
このように様々な事務処理のために利用されるために、電子政府・電子自治体が、コンピュータやネットワークなどの情報通信技術(IT)を行政のあらゆる分野に活用することにより、国民・住民の方々や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な政府・自治体を実現しようとするものであり、具体的には、・インターネット等による行政情報の提供・国民・住民の方々、企業、そして国・自治体との間の手続きの電子化・ワンストップサービスの実現を目指すものであります。その核心とは、自宅や職場から、役所の窓口時間にとらわれずに、パソコンとインターネットを通じて行政機関に対する申請や届出を行うことができるということです。インターネットによる行政手続においては、他人の成りすましや文書の改ざんなどを防止する仕組みが必要不可欠ですが、住基ネットは、そのような仕組みである公的個人認証サービスの構築に大きな役割を果たし、それを支える基盤となります。そして、厳しい財政状況が続く中、本市において行財政改革を進めるための柱の1つがICT化だと考えますが、その現状と今後についてご書見をお伺いします。
更に、これらのことを進め市民に利用価値が高く利便性を感じていただくための観点から意見をのべ順に質問させていただきます。
2点目の質問ですが、平成15年8月より進めてこられました電子政府・電子自治体を支える基礎となる一つに住民基本台帳カード(以下住基カード)があるます。改めてご説明しますと、この住基カードを取得すると次のようなことが便利に使えるようになるとされています。
(1)電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請が可能になります
これは、市区町村の住基カード発行窓口で、「公的個人認証サービスの電子証明書」の交付を受けると、行政手続のインターネット申請ができるようになり、行政機関等への手続を、ご自宅やオフィスのパソコンから行うことができ、窓口に行く必要がなくなります。
(2)本人確認の必要な窓口で、公的な身分証明書として利用することができます
これは、いろいろな手続きにおける運転免許書代わりになります。
(3)市区町村が行う独自のサービスが受けられます
市区町村は条例で定めることにより、住基カードを利用した独自のサービスを行うことができ(住基カードの多目的利用)、該当市区町村にお住まいの方は、住基カードを取得し、申請をすることにより、それぞれのサービスを受けることができます。
(4)転入転出手続の特例が受けられます
これは、引越時の手続(異動の手続)で市区町村の窓口に出向くのは、引越先の1度のみですむようになります。
このようにいろいろあります。
現在、本市の住基カードは、市民窓口にて無料で発行でき、発行枚数累計で20,166枚、普及率7.52%(23年9月現在)で県下でも9番目の普及率となっており、先進的に取り組まれ努力されてきたと評価するところです。しかし、全国では、交付枚数は累計約601万(23年9月)年度ごとに増え続けている傾向にあります。また、平成21年4月に新しい住基カードが発行され今まで以上に本人確認機能が強化されたものになっており、普及を進めるに当たっては住基カードのセキュリティ対策としてこれまでも制度面、システム面で様々な対策を行ってきました。さらに、平成23年1月からは、本人になりすました住基カードの不正取得を防止するために、住基カードの交付における本人確認が厳格化(偽造運転免許証への対策など)されています。しかし、慎重に不正やセキュリティ面も十分に配慮しながら進めていかなければなりません。そこで、本市の住基カードの交付状況の認識と今後の進捗率向上の方策についてご書見をお伺いします。
更に全国の市区町村では、カードの機能は多目的利用されつつあり、その団体数は182市区町村(23年4月)で本市も含まれており、今のところ証明書自動交付機の利用、印鑑証明の発行、図書カードの利用ができます。その他、本市では構築されておりませんが、申請書自動作成、検診健康診断健康相談、避難者確認、救急支援、コンビニ交付、公共施設予約などの機能があり先進的に取り組まれている市区町村がたくさんあります。近年の災害などを鑑みましても避難者確認、救急支援など早急に進めなくてはならない課題だと考えます。
3点目は、本市において今後、利便性機能を生かした多目的利用の向上と行政事務の効率化に役立てるためにも更なる普及と発展に努めていく必要があると考えますがご書見をお伺いします。
次に、住基カードによるコンビニ交付の取り組みについて他市の二つの事例を踏まえて質問させていただきます。
コンビニ交付は、利用時間が午前6時30分から午後11時まで利用でき、全国のセブイレブンでマルチコピー機があるところならどこでも交付できます。また、1通200円から250円と安く発行でき、市民にとっては、肌で感じれるありがたい行政サービスですし、発行部数が増えれば費用対効果の面でも十分に効果がでるものだと考えます。
一つ目の事例は千葉県市川市のコンビニ交付対応ソリューションの導入事例についてです。同市は千葉県北西部、人口約48万人で、本市と比べますと人口規模は違いますが、同市は財政状況が厳しさを増す中、コスト削減と市民サービス向上の両立を目的に、窓口改革の一環としてクラウド型の行政サービス「コンビニ交付サービス」を平成22年2月に開始され、現在、市民は住基カードを利用して全国約1万2,600店舗のコンビニエンスストア(セブンイレブン)で住民票の写し、印鑑登録証明書の交付サービスの利用が可能となっています。また、民間インフラを利用することで低コストでの運用を実現されており、今後、窓口交付の50%をコンビニ交付に転換し、これにより人件費、運用費など窓口交付業務のコストを40%削減可能との試算に基づき、窓口交付に比べ人件費、運用費などのコスト削減と市民サービスの向上に4、5年後の目標達成に向けて取り組んでおられるそうです。
二つ目の事例は西宮市です。平成23年3月からサービスを開始されすでに8か月が経っていますが、その間でコンビニ交付の発行枚数は約6600枚うち市内5200枚市外1400枚になっています。単に、この数値だけではあまり効果が解り難いと思いますが、コンビニ交付の導入には初期コストとして約1200万かかり、その内7割の900万が総務省の出先機関であります、地方自治情報センターによります助成金で賄い、年間のランニングコストは委託料含めて約1300万程度だそうです。また、市民に対して、コンビ二交付では、一枚200円で発行し、内120円はコンビニの手数料(委託料)として支払っておりられますが、交付一枚当たりのコストは証明書自動交付機を廃止し、コンビニ交付のみにしますと、半分以下になる上に、従来の窓口交付業務の効率化や負担低減につながっていくと考えておられるようです。現在同市は、証明書自動交付機4台の予算2500万円のコストがかかっておられるそうですが、コンビニ交付が増えていけば、これと合わせてもコスト削減につながっていくと考えられているそうです。また、住基カードの普及にもつながっていくと考えられておられます。では、
一方、本市においては、住民票の写しや証明書は2台の証明書自動交付機を設置し、住民基本台帳カードまたは加古川にこにこカードをお持ちの方が窓口と同じ1枚300円で発行できるようになっており、「市役所市民課前」午前8時半から午後5時15分まで「東加古川市民総合サービスプラザ」午前10時から午後8時まで利用できます。確かに、東加古川総合では、時間サービスはされていますが、効果は少ないのではないかと考えます。
証明書自動交付機での利用件数は、前回の福祉環境常任委員会でも発表されましたが、発行枚数が対前年比5%減で増えていません。また、できるのであればリピータ数についても検証すべきだとおもいます。利便性を感じて交付されている方も数多くいるはずだと思いますし、どのようになればもっと便利なのかアンケートを取ってみることも必要ではないでしょうか?住民票や印鑑証明事態の発行数は減っているということですが、言い換えれば手数料収入も減っているということで景気の動向も踏まえながら、効率化を考える時期ではないでしょうか?
この原因は、一概には言えませんが住基カードの普及不足もありますが、自動交付機の場所、時間帯、金額に問題があり、現在の市民生活環境に合っていないように考えます。確かに証明書自動交付機において、本市は先進的に取り組んで来られ3月までは5台の設置がありましたが、一枚に係るコストと利用枚数が少ないことと、合わせリース期間の終了に伴い現在は2台に縮減されておられます。
また、本市の証明書自動交付機が23年度の予算で1147万の予算に対し2500枚程度であれば一枚当たりのコストはすごいものになります。
住基カードの普及をめざし、現在に至っては、目まぐるしく変わる時代の変化に順応していくことも大切であると考えます。本市の発行可能なコンビニ(セブンイレブン)の店舗数は30店舗あり他のコンビニではマルチコピー機の設置を検討しているとのことです。また、収納面では軽自動車税、24年度には市県民税、や固定資産税なども実施される中で、交付サービス事業も民間インフラをうまく使い官民連携で生活者の視点に立ったサービスを目指すべきだと考えます。また、市内には証明書を必要とする企業も多くワンストップサービスなどにも対応していくためにも前向きに検討する必要があると考えます。来年度の国の助成制度は解りませんが、いずれにしても次の機会までには検討すべきだと考えますが、ご書見をお伺いいたします。
コンビニ交付サービスは、今後まだまだ拡張の可能性があり、納税証明書交付などのサービス拡大、新規コンビニ事業者の参入などがあり、単なる利便化、効率化でなく地方から変えていける行財政改革につながると考えます。
今後、本気で効率化を図り、本気で行財政改革を推し進めていこうとするなら、住基カードの普及に努め現在の証明書自動発行機が果たしている効果、発展性も考慮しながら、改めて窓口発行業務の在り方を市民の視点に立って改善をしていかなければならないと考えますが、ご書見をお伺いします。
ため池についてです。
県内にはたくさんのため池があり、その数は44000か所で全国一であります。特に東播磨地域は県下で最大規模を誇るため池を含め1000以上あり現在でも600か所のため池が点存しています。そのため池群は血管のように張り巡らされた水路網によって結ばれています。言うまでもなく、ため池はいろいろな機能を兼ね備えており、これらは古くから農業水利施設としての機能を果たし東播磨地域では農業用水の46%をため池にたよっています。ちなみに、河川利用は51%です。また、近年においては人々のかかわりの中で周囲の風景に溶け込み自然との共生を図る景観形成をもたらし、また、集中豪雨などの際に雨水を一時的にためる洪水調整機能、非常時には防火、生活用水として使用することもできます。
また、自然環境保全の面からも大切な役わりを果たしています。そして、ため池協議会をはじめとする地域の世代間のコミニュケーションの舞台としても利用されています。その中で、ため池を中心とした地域づくりを展開し、活力と魅力ある豊かな田園空間の形成を目指すとしてため池協議会が立ち上がたと、されています。
ため池協議会は平成14年4組織からスターし、平成23年度現在で58組織にまでなり、参画団体などを合わせますと77団体にまでなっておることは大変すばらしいことだと考えます。また、イベントや水辺の活動など通じて平成22年実績で265回の活動で64000人の方々がかかわってこられたとされています。心の豊かさを求められる時代において貴重な地域の財産として徐々に認識されてきた今、そのことを次世代に引き継いでいくこも大切だと考えられています。これらのことを踏まえて、3点ご質問します。
小項目1点目はこれまでの本市におけるため池協議会の成果についてお伺いします。
小項目2点目は、今後、ため池協議会に活動支援に対してどのようにお考えなのかまた、その在り方についてもお伺いします。
小項目3点目、近年では改めてため池の大切さが多面的役割から多くの市民に周知され親しまれてこられたところですが、今後、益々各団体やため池協議会を通じまして地域の強い絆づくりにも役立ち、これからのため池がより世代間を超えた多くの市民に周知していただき、協働で守っていかなければならないと考えますが、どのように具体的になされていかれるのか?ご書見をお伺いします。
以上ですが、できることからしっかりと是正し効率化を図り変えていくことが大切だと考えます。
大項目1点目は住基カードでの市民サービス向上と利便性向上についてです。
国は、平成11年の住民基本台帳法(以下「住基法」という。)の改正により、行政機関等に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠ですが、住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」です。また、このシステムにより、市町村、都道府県が全国的な広域連携を図ることは、地方分権の進展のためにも不可欠だとしています。
このようなデジタル・ネットワーク社会の進展と時代の要請を踏まえ、電子政府・電子自治体の基礎となる住民基本台帳ネットワークシステムについては、十分な個人情報保護措置を講じつつ、その着実な運用を図っていく必要があります。また、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するものです。また、住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものだとされております。改めて申しますと、住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、選挙人名簿への登録、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認、児童(こども)手当の受給資格の確認、学齢簿の作成 生活保護及び予防接種に関する事務 印鑑登録に関する事務などの事務処理のために利用されています。
このように様々な事務処理のために利用されるために、電子政府・電子自治体が、コンピュータやネットワークなどの情報通信技術(IT)を行政のあらゆる分野に活用することにより、国民・住民の方々や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な政府・自治体を実現しようとするものであり、具体的には、・インターネット等による行政情報の提供・国民・住民の方々、企業、そして国・自治体との間の手続きの電子化・ワンストップサービスの実現を目指すものであります。その核心とは、自宅や職場から、役所の窓口時間にとらわれずに、パソコンとインターネットを通じて行政機関に対する申請や届出を行うことができるということです。インターネットによる行政手続においては、他人の成りすましや文書の改ざんなどを防止する仕組みが必要不可欠ですが、住基ネットは、そのような仕組みである公的個人認証サービスの構築に大きな役割を果たし、それを支える基盤となります。そして、厳しい財政状況が続く中、本市において行財政改革を進めるための柱の1つがICT化だと考えますが、その現状と今後についてご書見をお伺いします。
更に、これらのことを進め市民に利用価値が高く利便性を感じていただくための観点から意見をのべ順に質問させていただきます。
小項目(2)番目の質問ですが、平成15年8月より進めてこられました電子政府・電子自治体を支える基礎となる一つに住民基本台帳カード(以下住基カード)があるます。改めてご説明しますと、この住基カードを取得すると次のようなことが便利に使えるようになるとされています。
(1) 電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請が可能になります
これは、市区町村の住基カード発行窓口で、「公的個人認証サービスの電子証明書」の交付を受けると、行政手続のインターネット申請ができるようになり、行政機関等への手続を、ご自宅やオフィスのパソコンから行うことができ、窓口に行く必要がなくなります。
(2) 本人確認の必要な窓口で、公的な身分証明書として利用することができます
これは、いろいろな手続きにおける運転免許書代わりになります。
(3) 市区町村が行う独自のサービスが受けられます
市区町村は条例で定めることにより、住基カードを利用した独自のサービスを行うことができ(住基カードの多目的利用)、該当市区町村にお住まいの方は、住基カードを取得し、申請をすることにより、それぞれのサービスを受けることができます。
(4) 転入転出手続の特例が受けられます
これは、引越時の手続(異動の手続)で市区町村の窓口に出向くのは、引越先の1度のみですむようになります。
このようにいろいろあります。
現在、本市の住基カードは、市民窓口にて無料で発行でき、発行枚数累計で20,166枚、普及率7.52%(23年9月現在)で県下でも9番目の普及率となっており、先進的に取り組まれ努力されてきたと評価するところです。しかし、全国では、交付枚数は累計約601万(23年9月)年度ごとに増え続けている傾向にあります。また、平成21年4月に新しい住基カードが発行され今まで以上に本人確認機能が強化されたものになっており、普及を進めるに当たっては住基カードのセキュリティ対策としてこれまでも制度面、システム面で様々な対策を行ってきました。さらに、平成23年1月からは、本人になりすました住基カードの不正取得を防止するために、住基カードの交付における本人確認が厳格化(偽造運転免許証への対策など)されています。しかし、慎重に不正やセキュリティ面も十分に配慮しながら進めていかなければなりません。そこで、本市の住基カードの交付状況の認識と今後の進捗率向上の方策についてご書見をお伺いします。
更に全国の市区町村では、カードの機能は多目的利用されつつあり、その団体数は182市区町村(23年4月)で本市も含まれており、今のところ証明書自動交付機の利用、印鑑証明の発行、図書カードの利用ができます。その他、本市では構築されておりませんが、申請書自動作成、検診健康診断健康相談、避難者確認、救急支援、コンビニ交付、公共施設予約などの機能があり先進的に取り組まれている市区町村がたくさんあります。近年の災害などを鑑みましても避難者確認、救急支援など早急に進めなくてはならない課題だと考えます。
小項目3点目は、本市において今後、利便性機能を生かした多目的利用の向上と行政事務の効率化に役立てるためにも更なる普及と発展に努めていく必要があると考えますがご書見をお伺いします。
次に、住基カードによるコンビニ交付の取り組みについて他市の二つの事例を踏まえて質問させていただきます。
コンビニ交付は、利用時間が午前6時30分から午後11時まで利用でき、全国のセブイレブンでマルチコピー機があるところならどこでも交付できます。また、1通200円から250円と安く発行でき、市民にとっては、肌で感じれるありがたい行政サービスですし、発行部数が増えれば費用対効果の面でも十分に効果がでるものだと考えます。
一つ目の事例は千葉県市川市のコンビニ交付対応ソリューションの導入事例についてです。同市は千葉県北西部、人口約48万人で、本市と比べますと人口規模は違いますが、同市は財政状況が厳しさを増す中、コスト削減と市民サービス向上の両立を目的に、窓口改革の一環としてクラウド型の行政サービス「コンビニ交付サービス」を平成22年2月に開始され、現在、市民は住基カードを利用して全国約1万2,600店舗のコンビニエンスストア(セブンイレブン)で住民票の写し、印鑑登録証明書の交付サービスの利用が可能となっています。また、民間インフラを利用することで低コストでの運用を実現されており、今後、窓口交付の50%をコンビニ交付に転換し、これにより人件費、運用費など窓口交付業務のコストを40%削減可能との試算に基づき、窓口交付に比べ人件費、運用費などのコスト削減と市民サービスの向上に4、5年後の目標達成に向けて取り組んでおられるそうです。
二つ目の事例は西宮市です。平成23年3月からサービスを開始されすでに8か月が経っていますが、その間でコンビニ交付の発行枚数は約6600枚うち市内5200枚市外1400枚になっています。単に、この数値だけではあまり効果が解り難いと思いますが、コンビニ交付の導入には初期コストとして約1200万かかり、その内7割の900万が総務省の出先機関であります、地方自治情報センターによります助成金で賄い、年間のランニングコストは委託料含めて約1300万程度だそうです。また、市民に対して、コンビ二交付では、一枚200円で発行し、内120円はコンビニの手数料(委託料)として支払っておりられますが、交付一枚当たりのコストは証明書自動交付機を廃止し、コンビニ交付のみにしますと、半分以下になる上に、従来の窓口交付業務の効率化や負担低減につながっていくと考えておられるようです。現在同市は、証明書自動交付機4台の予算2500万円のコストがかかっておられるそうですが、コンビニ交付が増えていけば、これと合わせてもコスト削減につながっていくと考えられているそうです。また、住基カードの普及にもつながっていくと考えられておられます。では、
一方、本市においては、住民票の写しや証明書は2台の証明書自動交付機を設置し、住民基本台帳カードまたは加古川にこにこカードをお持ちの方が窓口と同じ1枚300円で発行できるようになっており、「市役所市民課前」午前8時半から午後5時15分まで「東加古川市民総合サービスプラザ」午前10時から午後8時まで利用できます。確かに、東加古川総合では、時間サービスはされていますが、効果は少ないのではないかと考えます。
証明書自動交付機での利用件数は、前回の福祉環境常任委員会でも発表されましたが、発行枚数が対前年比5%減で増えていません。また、できるのであればリピータ数についても検証すべきだとおもいます。利便性を感じて交付されている方も数多くいるはずだと思いますし、どのようになればもっと便利なのかアンケートを取ってみることも必要ではないでしょうか?住民票や印鑑証明事態の発行数は減っているということですが、言い換えれば手数料収入も減っているということで景気の動向も踏まえながら、効率化を考える時期ではないでしょうか?
この原因は、一概には言えませんが住基カードの普及不足もありますが、自動交付機の場所、時間帯、金額に問題があり、現在の市民生活環境に合っていないように考えます。確かに証明書自動交付機において、本市は先進的に取り組んで来られ3月までは5台の設置がありましたが、一枚に係るコストと利用枚数が少ないことと、合わせリース期間の終了に伴い現在は2台に縮減されておられます。
また、本市の証明書自動交付機が23年度の予算で1147万の予算に対し2500枚程度であれば一枚当たりのコストはすごいものになります。
住基カードの普及をめざし、現在に至っては、目まぐるしく変わる時代の変化に順応していくことも大切であると考えます。本市の発行可能なコンビニ(セブンイレブン)の店舗数は30店舗あり他のコンビニではマルチコピー機の設置を検討しているとのことです。また、収納面では軽自動車税、24年度には市県民税、や固定資産税なども実施される中で、交付サービス事業も民間インフラをうまく使い官民連携で生活者の視点に立ったサービスを目指すべきだと考えます。また、市内には証明書を必要とする企業も多くワンストップサービスなどにも対応していくためにも前向きに検討する必要があると考えます。来年度の国の助成制度は解りませんが、いずれにしても次の機会までには検討すべきだと考えますが、ご書見をお伺いいたします。
コンビニ交付サービスは、今後まだまだ拡張の可能性があり、納税証明書交付などのサービス拡大、新規コンビニ事業者の参入などがあり、単なる利便化、効率化でなく地方から変えていける行財政改革につながると考えます。
今後、本気で効率化を図り、本気で行財政改革を推し進めていこうとするなら、住基カードの普及に努め現在の証明書自動発行機が果たしている効果、発展性も考慮しながら、改めて窓口発行業務の在り方を市民の視点に立って改善をしていかなければならないと考えますが、ご書見をお伺いします。
大項目1点目は住基カードでの市民サービス向上と利便性向上についてです。
国は、平成11年の住民基本台帳法(以下「住基法」という。)の改正により、行政機関等に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠ですが、住民基本台帳ネットワークシステムは、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」です。また、このシステムにより、市町村、都道府県が全国的な広域連携を図ることは、地方分権の進展のためにも不可欠だとしています。
このようなデジタル・ネットワーク社会の進展と時代の要請を踏まえ、電子政府・電子自治体の基礎となる住民基本台帳ネットワークシステムについては、十分な個人情報保護措置を講じつつ、その着実な運用を図っていく必要があります。また、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するものです。また、住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものだとされております。改めて申しますと、住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、選挙人名簿への登録、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認、児童(こども)手当の受給資格の確認、学齢簿の作成 生活保護及び予防接種に関する事務 印鑑登録に関する事務などの事務処理のために利用されています。
このように様々な事務処理のために利用されるために、電子政府・電子自治体が、コンピュータやネットワークなどの情報通信技術(IT)を行政のあらゆる分野に活用することにより、国民・住民の方々や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な政府・自治体を実現しようとするものであり、具体的には、・インターネット等による行政情報の提供・国民・住民の方々、企業、そして国・自治体との間の手続きの電子化・ワンストップサービスの実現を目指すものであります。その核心とは、自宅や職場から、役所の窓口時間にとらわれずに、パソコンとインターネットを通じて行政機関に対する申請や届出を行うことができるということです。インターネットによる行政手続においては、他人の成りすましや文書の改ざんなどを防止する仕組みが必要不可欠ですが、住基ネットは、そのような仕組みである公的個人認証サービスの構築に大きな役割を果たし、それを支える基盤となります。そして、厳しい財政状況が続く中、本市において行財政改革を進めるための柱の1つがICT化だと考えますが、その現状と今後についてご書見をお伺いします。
更に、これらのことを進め市民に利用価値が高く利便性を感じていただくための観点から意見をのべ順に質問させていただきます。
小項目(2)番目の質問ですが、平成15年8月より進めてこられました電子政府・電子自治体を支える基礎となる一つに住民基本台帳カード(以下住基カード)があるます。改めてご説明しますと、この住基カードを取得すると次のようなことが便利に使えるようになるとされています。
(1) 電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請が可能になります
これは、市区町村の住基カード発行窓口で、「公的個人認証サービスの電子証明書」の交付を受けると、行政手続のインターネット申請ができるようになり、行政機関等への手続を、ご自宅やオフィスのパソコンから行うことができ、窓口に行く必要がなくなります。
(2) 本人確認の必要な窓口で、公的な身分証明書として利用することができます
これは、いろいろな手続きにおける運転免許書代わりになります。
(3) 市区町村が行う独自のサービスが受けられます
市区町村は条例で定めることにより、住基カードを利用した独自のサービスを行うことができ(住基カードの多目的利用)、該当市区町村にお住まいの方は、住基カードを取得し、申請をすることにより、それぞれのサービスを受けることができます。
(4) 転入転出手続の特例が受けられます
これは、引越時の手続(異動の手続)で市区町村の窓口に出向くのは、引越先の1度のみですむようになります。
このようにいろいろあります。
現在、本市の住基カードは、市民窓口にて無料で発行でき、発行枚数累計で20,166枚、普及率7.52%(23年9月現在)で県下でも9番目の普及率となっており、先進的に取り組まれ努力されてきたと評価するところです。しかし、全国では、交付枚数は累計約601万(23年9月)年度ごとに増え続けている傾向にあります。また、平成21年4月に新しい住基カードが発行され今まで以上に本人確認機能が強化されたものになっており、普及を進めるに当たっては住基カードのセキュリティ対策としてこれまでも制度面、システム面で様々な対策を行ってきました。さらに、平成23年1月からは、本人になりすました住基カードの不正取得を防止するために、住基カードの交付における本人確認が厳格化(偽造運転免許証への対策など)されています。しかし、慎重に不正やセキュリティ面も十分に配慮しながら進めていかなければなりません。そこで、本市の住基カードの交付状況の認識と今後の進捗率向上の方策についてご書見をお伺いします。
更に全国の市区町村では、カードの機能は多目的利用されつつあり、その団体数は182市区町村(23年4月)で本市も含まれており、今のところ証明書自動交付機の利用、印鑑証明の発行、図書カードの利用ができます。その他、本市では構築されておりませんが、申請書自動作成、検診健康診断健康相談、避難者確認、救急支援、コンビニ交付、公共施設予約などの機能があり先進的に取り組まれている市区町村がたくさんあります。近年の災害などを鑑みましても避難者確認、救急支援など早急に進めなくてはならない課題だと考えます。
小項目3点目は、本市において今後、利便性機能を生かした多目的利用の向上と行政事務の効率化に役立てるためにも更なる普及と発展に努めていく必要があると考えますがご書見をお伺いします。
次に、住基カードによるコンビニ交付の取り組みについて他市の二つの事例を踏まえて質問させていただきます。
コンビニ交付は、利用時間が午前6時30分から午後11時まで利用でき、全国のセブイレブンでマルチコピー機があるところならどこでも交付できます。また、1通200円から250円と安く発行でき、市民にとっては、肌で感じれるありがたい行政サービスですし、発行部数が増えれば費用対効果の面でも十分に効果がでるものだと考えます。
一つ目の事例は千葉県市川市のコンビニ交付対応ソリューションの導入事例についてです。同市は千葉県北西部、人口約48万人で、本市と比べますと人口規模は違いますが、同市は財政状況が厳しさを増す中、コスト削減と市民サービス向上の両立を目的に、窓口改革の一環としてクラウド型の行政サービス「コンビニ交付サービス」を平成22年2月に開始され、現在、市民は住基カードを利用して全国約1万2,600店舗のコンビニエンスストア(セブンイレブン)で住民票の写し、印鑑登録証明書の交付サービスの利用が可能となっています。また、民間インフラを利用することで低コストでの運用を実現されており、今後、窓口交付の50%をコンビニ交付に転換し、これにより人件費、運用費など窓口交付業務のコストを40%削減可能との試算に基づき、窓口交付に比べ人件費、運用費などのコスト削減と市民サービスの向上に4、5年後の目標達成に向けて取り組んでおられるそうです。
二つ目の事例は西宮市です。平成23年3月からサービスを開始されすでに8か月が経っていますが、その間でコンビニ交付の発行枚数は約6600枚うち市内5200枚市外1400枚になっています。単に、この数値だけではあまり効果が解り難いと思いますが、コンビニ交付の導入には初期コストとして約1200万かかり、その内7割の900万が総務省の出先機関であります、地方自治情報センターによります助成金で賄い、年間のランニングコストは委託料含めて約1300万程度だそうです。また、市民に対して、コンビ二交付では、一枚200円で発行し、内120円はコンビニの手数料(委託料)として支払っておりられますが、交付一枚当たりのコストは証明書自動交付機を廃止し、コンビニ交付のみにしますと、半分以下になる上に、従来の窓口交付業務の効率化や負担低減につながっていくと考えておられるようです。現在同市は、証明書自動交付機4台の予算2500万円のコストがかかっておられるそうですが、コンビニ交付が増えていけば、これと合わせてもコスト削減につながっていくと考えられているそうです。また、住基カードの普及にもつながっていくと考えられておられます。では、
一方、本市においては、住民票の写しや証明書は2台の証明書自動交付機を設置し、住民基本台帳カードまたは加古川にこにこカードをお持ちの方が窓口と同じ1枚300円で発行できるようになっており、「市役所市民課前」午前8時半から午後5時15分まで「東加古川市民総合サービスプラザ」午前10時から午後8時まで利用できます。確かに、東加古川総合では、時間サービスはされていますが、効果は少ないのではないかと考えます。
証明書自動交付機での利用件数は、前回の福祉環境常任委員会でも発表されましたが、発行枚数が対前年比5%減で増えていません。また、できるのであればリピータ数についても検証すべきだとおもいます。利便性を感じて交付されている方も数多くいるはずだと思いますし、どのようになればもっと便利なのかアンケートを取ってみることも必要ではないでしょうか?住民票や印鑑証明事態の発行数は減っているということですが、言い換えれば手数料収入も減っているということで景気の動向も踏まえながら、効率化を考える時期ではないでしょうか?
この原因は、一概には言えませんが住基カードの普及不足もありますが、自動交付機の場所、時間帯、金額に問題があり、現在の市民生活環境に合っていないように考えます。確かに証明書自動交付機において、本市は先進的に取り組んで来られ3月までは5台の設置がありましたが、一枚に係るコストと利用枚数が少ないことと、合わせリース期間の終了に伴い現在は2台に縮減されておられます。
また、本市の証明書自動交付機が23年度の予算で1147万の予算に対し2500枚程度であれば一枚当たりのコストはすごいものになります。
住基カードの普及をめざし、現在に至っては、目まぐるしく変わる時代の変化に順応していくことも大切であると考えます。本市の発行可能なコンビニ(セブンイレブン)の店舗数は30店舗あり他のコンビニではマルチコピー機の設置を検討しているとのことです。また、収納面では軽自動車税、24年度には市県民税、や固定資産税なども実施される中で、交付サービス事業も民間インフラをうまく使い官民連携で生活者の視点に立ったサービスを目指すべきだと考えます。また、市内には証明書を必要とする企業も多くワンストップサービスなどにも対応していくためにも前向きに検討する必要があると考えます。来年度の国の助成制度は解りませんが、いずれにしても次の機会までには検討すべきだと考えますが、ご書見をお伺いいたします。
コンビニ交付サービスは、今後まだまだ拡張の可能性があり、納税証明書交付などのサービス拡大、新規コンビニ事業者の参入などがあり、単なる利便化、効率化でなく地方から変えていける行財政改革につながると考えます。
今後、本気で効率化を図り、本気で行財政改革を推し進めていこうとするなら、住基カードの普及に努め現在の証明書自動発行機が果たしている効果、発展性も考慮しながら、改めて窓口発行業務の在り方を市民の視点に立って改善をしていかなければならないと考えますが、ご書見をお伺いします。